1968年 |
コンピュータ共同利用推進組織を結成。「地域総合情報総合情報センター構想」を策定、公表。 |
1969年 |
岡山県北部39市町村の税務電算化研究会を発足、委託によるコンピュータ共同利用を開始。 |
1971年 |
津山広域市町村圏のシンボル事業として、「津山市外14町村組合立行政情報センター(昭和48年に津山総合情報センターと改称)」を設立。 |
1973年 |
電子計算機を導入。 市町村の税務事務の共同処理を開始。 |
1976年 |
岡山県北部35市町村及び公共的法人3団体代表による「社団法人津山総合情報公社」設立準備発起人会を発足。 |
1977年 |
岡山県知事(岡山県指令地第152号)の許可により「社団法人津山総合情報公社」を設立。 |
1978年 |
漢字情報システム機能を導入し、漢字処理を実施。 |
1982年 |
市町村行政情報のオンライン化に対応し、安全対策を備えた新庁舎(公社本館)を岡山県久米郡中央町に建設。 |
1984年 |
名称を「社団法人岡山中央総合情報公社」と改称。
第2次安全対策設備(定周波定電圧無停電装置)完成。
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1985年 |
研修(厚生)施設の完成及び集中・分散システム機能とOA機能の統合管理のため、機能の共同配備事業を強化推進。 |
1988年 |
情報処理機能の共同開発基本方針を定め、先進システム等の技術開発を推進。 |
1990年 |
(財)地方自治情報センターより優良団体及び優秀システム表彰を受賞。
地図情報に係る数値化及びシステム開発機能等の整備施設を本館に増築。
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2000年 |
オンラインネットワークの高度化。公社関係市町村オンライン回線を高速デジタル回線に更新。 |
2001年 |
岡山情報ハイウェイに接続。 |
2004年 |
光通信による基幹業務系のバックアップ回線機能を充実。 |
2005年 |
セキュリティの強化を図るため、本館を増改築。 |
2007年 |
個人情報保護及びセキュリティの充実整備のため、計算機室を改修。
来賓及び関係者約300人の参加を得て、「公社設立30周年記念行事」を挙行。 |
2008年 |
プライバシーマーク(JIS Q15001:2006)付与認定を取得。 |
2009年 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)認証取得。 |
2013年 |
内閣総理大臣の認可による「一般社団法人岡山中央総合情報公社」に移行。 |
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